「マイナンバー制度」の導入を受け，京都府内の中小企業の情報セキュリティ対策を強化しようと，京都府警察本部が中心となって2015年10月1日に設立，運用が開始された「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク（Ksisnet＝ケーシスネット）」に，京都情報大学院大学（KCGI）・京都コンピュータ学院（KCG）の長谷川亘統括理事長が会長を務める一般社団法人 京都府情報産業協会（京情協）と，KCGIが参画しました。産業界および教育機関の立場から，地場の中小企業に対するサイバー攻撃，情報漏えい・流出の阻止に向け力を注ぎます。
同ネットワークは産官学の“オール京都”で構成。「産」は京情協のほか京都商工会議所，京都府中小企業団体中央会，公益財団法人 京都産業21など，「官」は京都府警，京都府，京都市など，それに「学」はKCGIのほか京都大学などが名を連ねています。
この日，京都府産業支援センター（京都市下京区の京都リサーチパーク内）で設立記者発表会があり，長谷川・京情協会長のほかネットワークを構成する各団体が出席，設立の趣旨や今後の取り組みについて報道機関に説明しました。
同ネットワークは，府産業支援センター内にこの日から相談窓口を設け，中小企業の情報セキュリティ対策，情報漏えい・流出に対する相談を受け付けているほか，今後は啓発セミナーの開催，人材育成などを進めていくことにしています。
全国民に個人番号を付ける「番号制度（マイナンバー制）」は，国が個人の所得水準や年金，医療などの受給実態を正確に把握して効率的な社会保障給付を実現するとともに，行政事務の簡素化・効率化や，生活保護の不正受給，脱税の防止効果を狙い2016年1月から利用が開始されます。それに先立ち，今年10月から国民や企業に個人番号が通知されます。この制度は，個人情報が国や都道府県，市区町村によって一元的に管理されるため，個人・企業情報の流出の危険が常に伴うと指摘されています。