公益性，ICTの専門性で適切と京情協が推挙
京都の地域特性を踏まえ京都ブランドや京都の存在感を国内外にアピールし，府民の一体感の醸成を促進することを目的にした地理的名称トップレベルドメイン「.kyoto」の新設導入に向け，京都情報大学院大学（KCGI）は2012年2月10日，京都府に対し「管理運営事業者」としての申請をしました。
申請を目指し，京都府認可の社団法人・京都府情報産業協会（京情協）は，一昨年より「ドット京都運営委員会(委員長；カゴヤ・ジャパン株式会社)」を設置して検討してきました。その結果，同協会会員団体の中で▽公益性・信頼性が高い（文部科学省認可の大学設置学校法人である。米国連邦政府認証高等教育機関である「.edu」ドメインを有している）▽ICT（情報通信技術）の専門性が高い－などの点で，KCGIが申請主体として適切であると判断。協会として推挙し，後援することを決定しました。またこれまでに，同志社大学ほか近隣の大学，一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）など多くの団体から支持を受けています。
これを受け，KCGIは京都府への申請に向け諸準備を進めてまいりました。京都府をはじめとする公法人や地元企業・教育機関などが「.kyoto」を広く活用することで，京都全体の国際的な知名度・ブランド力の向上につながり，社会・経済活動の活性化が期待されます。KCGIが管理運営事業者として京都府より支持を受けた場合は，産官学合同の「公益事業」と位置付け，適正な管理運営を進めることはもちろん，「.kyoto」を取得している公的機関・公益法人だけが登録・情報発信が可能なポータル・コミュニティサイトの構築や，法人同士のコラボレーションの促進，観光・映画やアニメ等コンテンツ産業への貢献に向けた各種関係事業などを関係公的機関と共に積極的に進めたいと考えています。
京都府の審査を経て申請支持交付書を受けた後は，2011年度内にも，ドメイン名を全世界的に一元管理する米国のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に，KCGIが「.kyoto」ドメインの管理や登録申請受け付けなどの事業を行う管理組織「レジストリ」として申請をする運びとなります。その後，サーバーの構築やドメイン販売・管理といった運営体制の確立，具体的なイベントの企画なども進めていく計画です。