2007年11月7日（水），韓国・済州道にて，京都情報大学院大学・京都コンピュータ学院（kcg.edu／日本），国立済州大学校（韓国），社団法人済州IT協会（JITA／韓国），全国地域情報産業団体連合会（ANIA／日本）が事業推進協力に関する覚書を締結しました。
今後，日韓両国における人材交流を促進するため，四者が協力して人材の育成等を行います。
＊韓国の新聞（漢拏日報）で取り上げられました。
＜インタビュー記事訳文＞
「済州特別自治道は，東アジアの中心地として地理的条件が良いだけでなく，IT教育環境が他の地域に比べて有利です」「済州道の立派な人材を日本企業に就業させることなどを通して，人的ネットワークを構築していきます」
（11月）7日，国立済州大学校との共同事業推進協約締結のために済州を訪問した京都情報大学院大学（日本）の長谷川亘理事長（写真）は，「済州は特別自治道として独自の新しい制度を施行できる良い条件を取り揃えている上，アジアに進出できる地理的な利点があるため，大いに関心を持っている。特にIT教育を推進する上での良い条件を取り揃えている」と語った。
長谷川理事長はまた，「昨年，済州大と協約を締結した後，人的交流を活発に推進している。済州大出身者2名を京都情報大学院大学に就職させ，さらに現在2名の学生に日本企業への就職支援をしている」と説明した。
去る8月に済州ラマダホテルで日本企業就職説明会を開催し，良い反応を得た長谷川理事長は，「これから済州大と協力して人材を育成し，両国の人的交流を促進する共同事業を推進する。特に，済州大学生の日本企業就職をサポートする研修プログラムを共同で運営する」と計画を語った。また，「済州大学生の日本企業就職支援のために，IT教育プログラムも運営する計画だ」と付け加えた。