一般社団法人 京都府情報産業協会（略称：京情協 会長：京都情報大学院大学・京都コンピュータ学院統括理事長 長谷川亘，事務局：京都コンピュータ学院京都駅前校内）主催の本年度府民セミナー（京都府中小企業技術センター共催，公益財団法人京都産業21・公益財団京都高度技術研究所・公益社団法人京都工業会・京都商工会議所・ITコンソーシアム京都後援）が，6月27日（木）に京都情報大学院大学 京都駅前サテライト大ホールで開かれ，京情協会員や一般市民など多くの聴講がありました。
講演は「『トップレベルドメイン.kyoto（ドット京都）への期待とその活用』～オール京都によるクリーンドメインの創造～」と題し，KCGIが管理運営事業者（レジストリ）となって2014年早々にも運用が始まる新しい地理的トップレベルドメインの未来について展望しました。
講師は，KCGIの内藤昭三教授（元 日本電信電話株式会社情報流通プラットフォーム研究所主任研究員，元 電子通信学会インターネット研究会幹事，前 韓国情報保護振興院＝KISA＝諮問教授，情報システム学会日本支部支部長）が務めました。
講演で内藤教授は，インターネットの歴史，ドメイン管理の現状などを説明した後，ドメイン名を世界的に管理する米国のICANNに対し，今回申請が1930件出され，そのうち東京，パリ，京都など66件が地理的名称トップレベルドメインであることを紹介。「地理的名称トップレベルドメインのレジストリ申請者のうち，公益法人はKCGIだけで，しかも教育機関であることに意義がある。他はすべて民間の営利企業など。KCGIは産官学のオール京都体制で制度設計をし，公益性・公共性を重視した高度の信頼性を保持するドメインを目指していきます」と強調しました。
さらに「フィジカル（現実）京都は，世界有数のブランドとして広く認知されています。これからはフィジカルとサイバー（インターネット）空間の「.kyoto」を相補的に活用することによって京都の魅力をより強力に世界に向けて発信することが可能となり，京都の社会経済や文化の発展に寄与することが期待されます」と話しました。
「.kyoto」を活用した新規ビジネスの創造や京都社会の発展への可能性について，広く一般市民に理解を深めていただくことを目的として開催中の，「”.kyoto”ユーザ対象セミナー」への参加も呼び掛けました。
”.kyoto”ドット京都ドメイン
http://nic.kyoto/