IT先進国の米国では，IT革命が新しいステージに入ったと云われている。ネット活用による情報検索あるいはeビジネスだけでなく，個人の情報検索傾向を分析してのより有効な情報提供，それを活用してのアフィリエイト広告ビジネスモデル，個人が情報・知識を発信する情報民主主義が台頭してきている。所謂，Web2.0と呼ばれるステージに入っている。日本国内においてもIT関連企業はこの米国のWeb2.0を追いかけようとしているようだが，それだけに猛進することには大いに疑問がある。
内閣府がOECDのデータを元に分析した2005年度時点の各国の労働生産性比較では，日本の労働生産性は米国の7割，EU諸国の8割程度で，OECD平均より低い結果となっている。日本の製造業の生産性はトヨタ，キヤノンが各々の業種で世界一の収益をあげており，労働生産性が高いことを考えると，流通・サービス業の労働生産性が特に低い状態にある。この労働生産性は就業者数，国内総生産（GDP）を主要値として計算されているが，何故，日本の労働生産性がこのように低く，また，向上されないのであろうか。
考えられる理由は人件費の高さ，高品質な製品づくりの国民性が影響しているが，労働生産性の向上が他国と比べ低いことから，IT活用による労働生産性向上が実現していないと云えるだろう。実際，公共サービス，私企業のIT化の現状を観察してみると，個別業務のIT化は進んできたが，各企業の全体的なIT化，政府・地方自治体連携のIT化が他国と比べ遅れている。
もう一点，心配な点がある。日本の製造業の労働生産性はまだ高いが，東南アジア各国の産業・技術向上により工場はますます日本からなくなる方向にある。すなわち，米国同様にサービス業の比重が高くなる傾向にあるにも関わらず，日本のサービス業の労働生産性が非常に低いのである。
今後の日本経済がより発展するには，製造業は今まで以上にITを活用し労働生産性を向上させる必要があるとともに，サービス業は徹底したITの活用により合理化を目指す必要がある。また，公共サービスにおいては，規制緩和・民営化を徹底して行うとともに，国民へのサービス向上を最優先する市場原理にのっとったIT活用によるサービスの再構築を目指すべきである。
従い，今後のIT専門職にはWeb2.0に乗り遅れないよう新技術を修得することだけでなく，Web2.0を支える基幹業務系システムの統合化・企業間連携の標準化技術が求められる。
上田 治文